業務のデジタル化が進む現代社会において、あらゆる組織ではパソコンやスマートフォン、タブレット端末など電子機器がインターネットに接続され、業務に欠かせない存在となっている。これら機器は一人ひとりの従業員が利用する業務端末、すなわち「エンドポイント」と呼ばれるものであり、ネットワークの最も末端に位置する。業務情報や機密データの入ったエンドポイントは、サイバー攻撃において最初の標的となることが少なくない。サイバー空間を取り巻く脅威は多岐にわたり、昨今では標的型攻撃、ランサムウェア、不正アクセス、マルウェア感染などが発生件数を著しく増やしている。高度化するサイバー攻撃へ対応するためには、社内ネットワーク全体を防御するだけでなく、エンドポイントセキュリティの強化が急務となっている。
エンドポイントに適切なセキュリティ対策がなされていない場合、不正なプログラムの侵入や情報流出、システム乗っ取り、業務停止など多種多様な被害が現実に生じてしまう。とりわけ昨今のサイバー攻撃者は、組織に侵入した後に内部の業務端末を次々と探索しながら攻撃活動を拡大させていくケースが増加している。エンドポイントが「入り口」と「拡大拠点」の両方となりうる以上、入口対策と拡大対策を意識したセキュリティ実装が要請される。従来はパソコンやサーバにアンチウイルスソフトウェアを導入するだけで一定の抑止力が期待できた。しかしサイバー攻撃は日々巧妙化し、既存の定義ファイルを使った検知をすり抜ける未知のマルウェア・ゼロデイ攻撃が増えている。
こうした不正プログラムは自動的な検知が難しいため、最新の動向を監視しつつ、ふるまい検知や疑わしい挙動を報告する機能といった、新しいタイプのエンドポイントセキュリティ技術が不可欠となった。さらに近年ではエンドポイントに加え、「持ち込み端末」や自宅勤務による接続増加、業務で利用されるスマートフォンなどがセキュリティの抜け穴となりやすく、従業員ごとに適切な安全対策を徹底することがますます求められている。実際のエンドポイントセキュリティにはいくつかの観点が存在する。代表例は、不正なプログラムの検知および自動駆除、アプリケーションの制御や正当性の確認、機密情報の暗号化、外部媒体の制御、不審な通信の検出など多岐にわたる。当該端末の操作履歴やファイルアクセスログを記録・管理し、ユーザーごとに権限・利用範囲・アクセス頻度に基づいた監査機能を実装しているかどうかも重要な要素である。
万が一不正なアクセスやサイバー攻撃の痕跡（インジケーター）が発覚した場合には、即座に隔離し感染拡大を未然に防いだうえで詳細な解析を行うための運用も考慮すべきである。また、エンドポイントセキュリティの導入・運用には技術面のみならず、情報リテラシー教育やパスワード管理、権限設定など、従業員一人ひとりの意識向上も非常に重要な位置を占める。攻撃者の多くはシステムの脆弱性だけではなく、人間の心理的な隙を突く手法を多用する。例えば業務メールを装った不正メールのリンクを開かせ、悪意のあるサイトに誘導する攻撃や、正規の社員になりすました問い合わせを介して情報を奪う手口などが広く確認されている。技術的対策と合わせ、人を守る運用ルールや啓発活動も狙われにくい組織の強化には欠かせない。
サイバー攻撃から情報資産を守るため、定期的なソフトウェア更新やプログラムの脆弱性対応は必須である。管理者が組織全体の端末状況を一元的に監視し、未承認ソフトや設定不備の端末、パッチ適用状況などを随時把握できる管理体制の整備が欠かせない。運用現場と情報システム部門が連携し、状況変化に応じて端末ごとに必要な制限や例外設定を施すなど柔軟なポリシー策定が功を奏する。なお、エンドポイントセキュリティを強化するためには、運用負荷や利便性の低下とのバランスも考慮する必要がある。必要以上にアクセス制御を厳格化したり、利用できるアプリケーションを制限しすぎたりすると、業務効率が落ちたり、従業員の業務フローに悪影響を与えかねない。
利便性と安全性のバランスを保ちながら、組織全体でベストプラクティスを模索し続けることが肝心である。エンドポイントはどの企業・組織でも必ず存在する弱点であるとともに、適切な対策と運用によって強固な防壁となりうる。サイバー攻撃の巧妙化・常態化を踏まえ、従来型ウイルス対策のみに頼らず、多層防御・運用ルール・教育などを組み合わせて、不正な侵入・情報漏えいのリスク低減を実現することが今後ますます要請されていくだろう。現代社会において、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのエンドポイントは、業務に不可欠である一方、サイバー攻撃の主要な標的となっている。サイバー攻撃はますます巧妙化・多様化しており、標的型攻撃やランサムウェア、マルウェア感染などが急増するなか、従来のウイルス対策ソフトだけでは十分な防御が困難になっている。
特に、エンドポイントが攻撃の「入り口」となりうるだけでなく、組織内で攻撃拡大の「拠点」となるリスクも高まっているため、多層的で柔軟なセキュリティ対策が重要とされる。実際の対策としては、不正プログラムの検知や自動駆除、アプリケーション制御、情報の暗号化、外部媒体の管理、不審な通信の検出、端末ログの記録・監査、そして異常発生時の迅速な隔離などが求められる。また、近年は持ち込み端末やテレワークなど多様な働き方の広がりにより、セキュリティの抜け穴が生じやすくなっているため、端末ごとのきめ細かな管理と運用が不可欠である。加えて、技術的な対策のみならず、従業員への情報リテラシー教育や運用ルールの徹底も非常に重要であり、人の心理的な隙を突く攻撃への備えも求められる。組織全体でエンドポイントの状況を一元管理し、ソフトウェアの定期更新や脆弱性対応を着実に行うことも不可欠である。
しかし、過度な制限による業務効率の低下には注意が必要であり、利便性と安全性のバランスを取りながら、最適な運用と教育を継続的に実施することが求められる。エンドポイントは弱点であると同時に、適切な対策で強固な防壁にもなりうるため、今後も多面的な防御と人の意識向上を組み合わせた対策が必要不可欠となるだろう。